株式会社日本産業推進機構について

株式会社日本産業推進機構

会社名 株式会社日本産業推進機構
英文社名 Nippon Sangyo Suishin Kiko Ltd.
設立 2014年12月
代表者 代表取締役社長 津坂 純
所在地 〒105-6217 東京都港区愛宕2-5-1
愛宕グリーンヒルズMORIタワー17階
電話番号(代表) 03-5401-5600
FAX番号 03-5401-5620
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3074号
第二種金融商品取引業
投資助言・代理業
加入協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

①当社の苦情処理措置について

当社は、「苦情等処理規程」を定め、お客様からの苦情のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。

1. お客様等からの苦情等の受付
2. 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
3. 解決案のご提示・解決

当社へのご連絡及び苦情のお申出につきましては、以下の窓口にご連絡くださいますようお願いいたします。

名称
株式会社日本産業推進機構 管理・ビジネスサポートチーム
住所
〒105-6217 東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー
電話
03-5401-5600

※ 電話受付時間は午前9時~午後5時(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)となります。

②外部機関の利用について

(1)外部機関の利用による苦情の処理措置について
当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、当社の加入団体である一般社団法人日本投資顧問業協会又は一般社団法人第二種金融商品取引業協会の委託を受けた次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。
この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出ください。

名称
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
住所
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館
電話
0120-64-5005(フリーダイヤル)

※ 電話受付時間は午前9時~午後5時(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)となります。

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
1. お客様からの苦情の申立
2. 会員業者への苦情の取次ぎ
3. お客様と会員業者との話合いと解決

(2)外部機関の利用による紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。

同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
1. お客様からのあっせん申立書の提出
2. あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
3. お客様からのあっせん申立金の納入
4. あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
5. あっせん案の提示、受諾